お使いのInternet Explorer6では表示が崩れます

results

データーやノウハウを生かし、お客様のニーズにお応えします。

Case1
不動産評価のため環境リスク(土壌汚染・アスベスト・PCBなど)を評価した例
Case2
行政協議を行いながら土対法(第3条・第4条・第5条)に準拠した調査・対策を行った例
Case3
大規模土壌汚染サイトの対策監修例
Case4
廃棄物処理法指定区域における形質変更例
Case5
建物売却に伴うアスベスト調査を行った例
  福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
Phase1 991 27 51 46 31 15 11 6
Phase2 277 16 32 13 9 2 0 4
Phase3 24 2 1 2 0 0 0 0
合計 1292 45 84 61 40 17 11 10
  北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 -
Phase1 10 4 75 45 12 72 1 -
Phase2 2 0 1 1 1 15 0 -
Phase3 0 0 0 0 0 3 0 -
合計 12 4 76 46 13 90 1 -

集計期間:H16年8月~H30年3月末
※Ph1.0は簡易地歴、ERも含む ※Ph3.0は監修も含む

Case1: 不動産評価のため環境リスク(土壌汚染・アスベスト・PCBなど)を評価した例

依頼者の要望

外資系不動産ファンドのデューデリジェンスチームの土壌・環境担当として加わった。
非常にタイトなスケジュールでの業務遂行を求められた。

サイト概要
名称
Tビル
所在地
東京都
敷地面積
約17.000平方メートル
建物用途
事務所・住宅・ホテル等
階数
地上52階 地下5階
竣工
2014年
対応フロー

資料調査

●依頼者提供資料・公文書公開資料・一般公開資料・文献などのレビュー
●過去の土地利用や自然由来のリスクについての情報収集

現地踏査 / 聴取調査

●図面等よりリスク懸念箇所を洗いだし、重点的に確認
●関係者へのヒアリング

リスク評価

●最終的に建物の構造、利用形態も併せてリスク評価を実施

報告書作成

 
参考価格と納期
参考価格: 約15万+旅費交通費 / 納期: 約14日間

Case2: 行政協議を行いながら土対法(第3条・第4条・第5条)に準拠した調査・対策を行った例

依頼者の要望

病院の移転に伴い特定施設の廃止届出を出したところ、土壌汚染対策法3条の調査義務が発生した。
建物の解体・売却までの工程を遅らせないよう、速やかに行政と相談の上同法ガイドラインに沿った調査を実施したい。

サイト概要
名称
H病院
所在地
福岡県
敷地面積
約17.000平方メートル
建物用途
病院
竣工
昭和26年
対応フロー

地歴調査(法3条対応)

●竣工図面、増改築履歴の確認
●検査室・排水処理施設の現地確認
●過去の特定有害物質使用等履歴のヒアリング
●状況調査計画の立案

状況調査

●調査概要:土壌ガス(地下水)及び土壌のサンプリングと分析を実施
●結果:複数の単位区画で鉛・ふっ素の溶出量が基準値を超過
 汚染土壌は地下の湧水槽底面下に存在

形質変更時要届出区域に指定

 

詳細調査

●調査概要:基準値超過した単位区画において深度方向ボーリング調査を実施
●結果:対策土量はおよそ900立方メートル

対策工事(掘削除去)

●業務概要:区域指定解除に必要な「措置完了報告書」作成支援
 (報告書とりまとめ、措置後の地下水モニタリング(1回))
●結果:対策後の地下水測定の結果、地下水基準を満足していることを確認

区域指定解除

 
参考価格と納期
<地歴調査>
参考価格: 約80万 / 納期: 約30日間
<状況調査>
参考価格: 約600万 / 納期: 約6か月間 ※建物内外・基礎底盤下等数回に分けて実施
<詳細調査>
参考価格: 約100万 / 納期: 約20日間
対策工事報告書作成支援: 約80万 / 納期: 約20日間

Case3: 大規模土壌汚染サイトの対策監修例

依頼者の要望

期限内に土壌汚染対策法による区域指定を解除しなければならない。
行政協議やリスクコミュニケーションを円滑に行ってほしい。

サイト概要
対策面積
約7000平方メートル
対策深度
0.75~3.5m
対策土量
約6000立方メートル
土壌汚染
鉛(溶出・含有) ※第2溶出適合
地下水汚染
なし
地域
沿岸部の工業地域
対応フロー

14条申請

●地歴調査・状況調査・詳細調査報告書、及び埋立地条件を添付した届出申請

埋立地特例区域への指定

 

4条申請 / 12条申請 / 16条申請

●指定区域外土地で対策工事に伴う3000㎡以上の形質変更届出申請
●措置計画書の審査及び届出申請
●運搬計画書の審査及び届出申請

工事中

●施工状況立会及び指導:掘削及び仮置状況、掘削平面及び深度範囲の測量、
 排水管理状況、汚染土壌の搬出・運搬追跡、管理票の確認、埋戻し土搬出先・分析結果、
 周辺環境対策実施状況、処理報告書(汚染土壌処理施設)
●リスクコミュニケーション

措置完了報告

●地下水調査
●措置完了報告書の審査

指定の解除

 
参考価格と納期
参考価格: 約300万 / 納期: 約6ヵ月

Case4: 廃棄物処理法指定区域における形質変更例

依頼者の要望

廃棄物処理法の指定区域となっているA町所有の土地において、建築工事に着手したい。
「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」に準じて、計画・調査・モニタリングを行いながら、プロジェクトをスムーズに進めていきたい。
また、3,000㎡以上の形質変更に該当することから、土壌汚染調査もお願いしたい。

サイト概要

一般廃棄物の埋立処分場跡地(ミニ処分場)で、廃棄物層より上に50㎝以上の盛土が施され、駐車場等として利用されている。廃棄物層の分布状況に関する記録はあるものの、ガス抜き、遮水工及び集排水等の設備は整備されていない。

対応フロー

事前協議と行政届出

●関係各所との協議
●調査計画書提出

廃棄物事前調査
(性状把握)
土壌汚染調査

●地表面可燃性ガス調査
●廃棄物組成分析、ダイオキシン類分析、廃棄物(溶出量)分析、地下水分析、悪臭分析等
●廃棄物層観測井戸、地下水観測井戸(上流・下流)の設置
●土壌汚染地歴調査、土壌汚染状況調査
●学識者との打合せ資料作成

掘削等を伴う工事
(矢板、杭基礎、べた基礎、地中配管等)では、環境保全対策を含めた形質変更届出を着工1ヶ月前に行政へ届出

<環境保全対策項目>
●廃棄物の飛散・流出防止:散水、囲い等
●悪臭ガスの防止:臭気判定、マスキング剤散布等
●可燃性ガス等による火災防止:ガスモニターによる測定、換気による希釈や滞留防止
●内部保有水等による水質汚濁防止:地下水への拡散防止を行った杭等の施工、
 杭の腐食防止加工等
●覆いの機能維持:覆土又はガス排除層を設けた建物基礎や舗装
●地盤沈下防止:構造物建築による沈下計算と対策
●掘削廃棄物の適正処理
●モニタリング計画

工事期間中の
モニタリング

●土木工事会社とのスケジュール調整

工事後(2年間)
モニタリング

 
参考価格と納期
参考価格: <事前調査>約300万 <環境保全対策計画支援>約100万 <工事中モニタリング>約300万
納期: 約2年間

Case5: 建物売却に伴うアスベスト調査を行った例

依頼者の要望

自社保有のビル2棟及び立体駐車場1棟の売却計画がある。ついては、事前にアスベストのリスク評価及び必要に応じてアスベスト分析を行いたい。ただし、当面の解体の予定はない。

サイト概要
物件 新建築 構造 備考
Aビル S55年 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階・地上5階建 7割程度入居
Bビル H2年 鉄筋コンクリート造 地上8階建 全空室
立体駐車場 S63年 鉄骨造平家建 利用中
対応フロー

事前視察と打合せ協議

●目的に応じた調査対象レベルの確認
 レベル1(吹付材)、レベル2(断熱材・保温材等)、レベル3(成形板等)
●ポイントとなる部屋(最上階、機械室等)の視察
●増改築・改修等の履歴、過去の調査等のヒアリング

図面調査

●確認図・竣工図等を借用し、各部屋で使用等されている建材名等の確認
●現地調査計画の立案

現地調査と試料採取

●共用部・各部屋の点検口内を含む目視調査を行い、図面調査結果と比較しながら実態把握を行った。また、劣化度の判定を行った。
●レベル1相当の吹付け材2箇所及びレベル2相当の配管エルボ部分3箇所の試料採取を行った。

アスベスト分析

●JIS-A-1481-1による定性分析を行った。

報告書作成

●アスベスト分析の結果、基準値を超過した建材については、今後の対策や維持管理方法等について推奨事項としてまとめた。
参考価格と納期
参考価格: 約80万 / 納期: 約20日間

---