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事例紹介 - アースアプレイザル九州

事例紹介

CASE 1水面埋立て土砂由来汚染調査を行った例

依頼者の要望

S町の準工業地域の土地において、開発行為のため約8,700㎡の土地の形質変更を行いたい。
行政と協議の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿った調査を実施してほしい。

サイト概要

対象地は公有水面埋立法による公有水面の埋立てにより造成された土地であった。埋立に使用された埋立用材の土壌分析結果より、特定有害物質(鉛)が検出された。

対応フロー
地歴調査(法4条対応)
  • 依頼者提供資料・公文書公開資料・一般公開資料・文献などのレビュー
  • 図面等よりリスクの洗い出し、抽出
  • 現地踏査
  • 聴取調査
  • 敷地におけるおそれの区分による分類図の作成
  • 調査計画の立案
事前協議
  • 依頼者協議
  • 行政協議
  • 調査計画書提出、承認
水面埋立て土砂由来汚染調査
  • 調査概要:深度10mまでボーリングし、表層+深度10mまで1m毎の11深度において、土壌のサンプリング・分析を実施
  • 結果:全地点で基準値以下を確認
調査結果報告
  • 4条届出書に地歴調査報告書・水面埋立て土砂由来汚染調査報告書を添付して行政に提出
  • 審査を経て建築工事に着手可能となった
参考価格と納期

<参考価格>地歴調査:約200万 / 納期:約90日間

状況調査:約1,000万 / 納期:約60日間

CASE 2市街地のクリーニング工場跡地の調査・対策事例

依頼者の要望

マンション事業用地として取得した土地に、過去クリーニング工場が立地していたことが判明した。調査を実施し、汚染が確認されたら引き続き浄化対策を行ってほしい。

 

サイト概要

対象地の敷地面積は約600㎡である。クリーニング工場は戦前から昭和60年代まで操業していた。その後、地上8階建ての雑居ビルが立地した。
地質の状況は、既往ボーリングデータより砂・粘土の互層であり、粘土が難透水層の役割を果たしていた。本業務では、第一帯水層に滞留していたVOC汚染が雑居ビル基礎杭によって汚染が深部へ拡散している可能性を考慮し、調査を進めることとした。
対策工事は、化学酸化剤を用いた原位置浄化工法を採用し、約4か月で完了した。

 

市街地のクリーニング工場跡地の調査・対策事例

対応フロー
地歴調査
  • 依頼者提供資料・公的資料(情報開示)・一般公開資料レビュー
  • 関係者へのヒアリング及び現地踏査
  • 物質の選定、クリーニング工場の位置関係や排水経路を把握
土壌ガス調査
  • 工期を優先し、5mメッシュに1地点の土壌ガス調査を計画
  • 土壌ガス分析の結果、敷地の半分で基準超過が判明
ボーリング調査
(深度方向土壌・地下水分析)
  • 汚染を拡散させないボーリング手法により、深度方向の土壌分析、及び各帯水層の地下水分析を計画
  • 調査の結果、深度8mまでの土壌・地下水汚染が判明
対策工法・業者選定
  • 対策工事計画の立案
  • 浄化工事の実績、工期、環境配慮、コスト等を総合評価し業者を選定
  • 関係者施工前協議
浄化工事の監修
  • 化学酸化剤(フェントン反応剤)を用いた原位置の混合撹拌、及び注入による浄化
  • 浄化完了確認のボーリングによる土壌・地下水分析により基準適合を確認
参考価格と納期

<参考価格>地歴調査+状況調査+詳細調査:20万+100万+500万 / 納期:約2か月間

 対策監修及び浄化完了調査:約180万(※浄化工事:1,800万) / 納期:約4か月間

CASE 3土壌汚染対策法第3条第8項調査(調査命令)を契機とした調査を行った例

依頼者の要望

大学キャンパス敷地において、法第3条第1項ただし書の都道府県知事の確認を受けた土地に新たに建物等の建設を行うことになった。
速やかに行政と相談の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿った調査を実施したい。

サイト概要

名称 国立大学 K大学キャンパス内
所在地 福岡県
形質変更範囲面積 約5000㎡
土壌汚染 なし
対応フロー
地歴調査
  • 依頼者提供資料・公的資料・一般公開資料・文献などのレビュー
  • 図面等よりリスクの洗い出し、抽出
  • 現地踏査
  • 聴取調査
状況調査
  • 土壌汚染の“おそれあり”と判断される地点の土壌採取・分析
    (結果は基準不適合なし)
形質変更届・調査命令
  • 土壌汚染対策法第3条第7項の規定による形質変更の届出
    2週間後に調査命令
調査結果報告
  • 行政に地歴調査報告書・状況調査報告書を提出
    審査を経て着工可能に
参考価格と納期

<参考価格>地歴調査:約100万 / 納期:約45日間

 状況調査:約50万 / 納期:約20日間

CASE 4廃棄物処理法指定区域における形質変更例

依頼者の要望

廃棄物処理法の指定区域となっているA町所有の土地において、建築工事に着手したい。
「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」に準じて、計画・調査・モニタリングを行いながら、プロジェクトをスムーズに進めていきたい。
また、3,000㎡以上の形質変更に該当することから、併せて土壌汚染調査も実施した。

サイト概要

一般廃棄物の埋立処分場跡地(ミニ処分場)で、廃棄物層より上に50㎝以上の盛土が施され、駐車場等として利用されている。廃棄物層の分布状況に関する記録はあるものの、ガス抜き、遮水工及び集排水等の設備は整備されていない。

対応フロー
事前協議と行政届出
  • 関係各所との協議
  • 調査計画書提出
廃棄物事前調査(性状把握)土壌汚染調査
  • 地表面可燃性ガス調査
  • 廃棄物組成分析、ダイオキシン類分析、廃棄物(溶出量)分析、地下水分析、悪臭分析等
  • 廃棄物層観測井戸、地下水観測井戸(上流・下流)の設置
  • 土壌汚染地歴調査、土壌汚染状況調査
  • 学識者との打合せ資料作成
掘削等を伴う工事(矢板、杭基礎、べた基礎、地中配管等)では、環境保全対策を含めた形質変更届出を着工1ヶ月前に行政へ届出

<環境保全対策項目>

  • 廃棄物の飛散・流出防止:散水、囲い等
  • 悪臭ガスの防止:臭気判定、マスキング剤散布等
  • 可燃性ガス等による火災防止:ガスモニターによる測定、換気による希釈や滞留防止
  • 内部保有水等による水質汚濁防止:地下水への拡散防止を行った杭等の施工、杭の腐食防止加工等
  • 覆いの機能維持:覆土又はガス排除層を設けた建物基礎や舗装
  • 地盤沈下防止:構造物建築による沈下計算と対策
  • 掘削廃棄物の適正処理
  • モニタリング計画
工事期間中のモニタリング
  • 土木工事会社とのスケジュール調整
  • モニタリング実施(1回/月)
工事後(2年間)モニタリング
参考価格と納期

参考価格:<事前調査>約300万 <環境保全対策計画支援>約100万 <工事中モニタリング>約300万 納期:約2年間

CASE 5建物売却に伴うアスベスト調査を行った例

依頼者の要望

自社保有のビル2棟及び立体駐車場1棟の売却計画がある。ついては、事前にアスベストのリスク評価及び必要に応じてアスベスト分析を行いたい。ただし、当面の解体の予定はない。

サイト概要

物件新建築構造備考
Aビル S55年 鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階・地上5階建 7割程度入居
Bビル H2年 鉄筋コンクリート造地上8階建 全空室
立体駐車場 S63年 鉄骨造平家建 利用中
対応フロー
事前視察と打合せ協議
  • 目的に応じた調査対象レベルの確認、レベル1(吹付材)、レベル2(断熱材・保温材等)、レベル3(成形板等)
  • ポイントとなる部屋(最上階、機械室等)の視察
  • 増改築・改修等の履歴、過去の調査等のヒアリング
図面調査
  • 確認図・竣工図等を借用し、各部屋で使用等されている建材名等の確認
  • 現地調査計画の立案
現地調査と試料採取
  • 共用部・各部屋の点検口内を含む目視調査を行い、図面調査結果と比較しながら実態把握を行った。また、劣化度の判定を行った。
  • レベル1相当の吹付け材2箇所及びレベル2相当の配管エルボ部分3箇所の試料採取を行った。
アスベスト分析
  • JIS-A-1481-1による定性分析を行った。
報告書作成
  • アスベスト分析の結果、基準値を超過した建材については、今後の対策や維持管理方法等について推奨事項としてまとめた。
参考価格と納期

参考価格:約80万 / 納期:約20日間

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